令和 2 年分 年末調整書類で会社員でも可能な節税

こんにちは、老後の自分年金(目標 4,000 万円)を作るために、個人型確定拠出年金(iDeCo)とつみたて NISA をあわせた投資をしている外資系中小企業勤務の山丘はなお(40 代)です。

サラリーマンの秋の書類仕事といえば「年末調整書類」の提出です。

以前は名前と住所を書いてハンコを押せば終わりだったのですが、最近は提出する書類がふえたり、書き込む箇所が増えたりしてきました。さらに、家族を持ったり節税を考えたりすると記入しなければならない部分も増えてきます。

令和 2 年分の年末調整書類から、私がおこなっている節税のためのポイントをまとめてみます。

一般の生命保険控除

生命保険が必要な理由は、自分が万が一死亡した場合、残された家族にどれだけの財産を残さなければならないか?で決まってくると思います。

国民年金や厚生年金に入っている場合、遺族基礎年金、死亡一時金や遺族厚生年金の形で遺族にある程度のお金が入ります。

住宅ローンの団信と、公的な保証+現在の資産から考えると私には生命保険は必要はないと考えます。

しかし、生命保険控除を使えて、しかも支払った保険金がそっくりそのまま後から戻ってくる。という都合の良すぎる保険商品があるため、これを利用しています。

じぶんのつみたては、明治安田生命の積立生命保険で、

という商品です。

一般の生命保険料控除を最大まで使うには、二口、月一万円の積立で 40,000 円だけ総所得を低くすることが出来ます。

結果として、私の場合では所得税と住民税を合わせて年額 1 万円程度抑えられるようになる計算です。総所得があまり高くないので、それほど節税になるわけではないのですが、何もしなければ国に税金を取られるだけです。

なぜこんな都合の良い保険を明治安田生命が売っているのかと言えば、この保険は対面販売専用となっていて、契約のためにかならず保険のセールスが家までやってきます。そこでこの商品を売るついでに他の保険商品もセールスしようという客寄せ特売品扱いなのではないかと考えられます。

いざ他の商品を勧められたときには断ることができる鉄の意志が必要になります。今のところ、他の商品を勧誘されたことはありません。もしかしたら保険が満期になった際にこの返戻金を使って・・・という勧誘があるのかもしれません。

持ち家の関係で地震保険を契約しています。それほど手厚い保障ではなく基本的なもので年額 9,800 円。

所得税と住民税合わせて年間 3,000 円程度の節税となるようです。

確定拠出年金の掛け金は全額所得控除となるため、iDeCo のみ加入の会社員が掛けることができる最大の掛け金、 23,000 円を毎月支払っています。年間では 276,000 円となり、これにより所得税と住民税をあわせて年間 6 万円程度は節税可能です。

その他に個人年金保険や介護医療保険料の控除がありますが、保険料に対するメリットが少ないと思われるため利用していません。

いわゆる住宅ローン減税は、課税後の所得からさらに減税されるのが保険料控除とは違う点です。つまり、住宅ローン減税額がまるまる手元に帰ってくる事になります。

持ち家、借家論争は横に置いて、もし持ち家を選ばなければならない場合は必ず使いたい制度です。

住宅ローンの金利が低い場合、収入に見合った無理のない範囲であればできるだけ長くローンを借りて、その間に投資することで利ざやを稼ぐことが出来ます(住宅ローンは変動金利で 0.6%前後、先進国株式は年利 6%程度)。

10 年間、新築または条件を満たす中古の場合はローン残高の 1%または 30 万円まで、中古の場合はローン残高の 1%または 20 万円までが所得税と住民税から引かれることになります。

ただし、持ち家の場合、固定資産税がかかってくるので、その分が 10 年間減税されたと言えなくもないです。

会社員は節税できる範囲が少ないですが、基本的な節税内容としてはこれくらいでしょう。

iDeCoやNISAで投資をするならネット証券がおすすめです。