こんにちは、老後の自分年金(目標 4,000 万円)を作るために、個人型確定拠出年金(iDeCo)とつみたて NISA をあわせた投資をしている外資系中小企業勤務の山丘はなお(40 代)です。
令和 2 年分 年末調整書類で会社員でも可能な節税を書いた後、やっぱりどれくらいの金額が保険料控除で戻ってくるのか気になったのでもう少し詳しく調べてみることにしました。
結論
結論としては、生命保険控除でできる節税額は収入によりますが、1万円前後という計算になりました。
対して、確定拠出年金による節税額は、5万円前後となります。
必要な保障を確保した上で、必要以上に保険に使うのではなく、確定拠出年金へ支払った方が節税効果は高いと言えます。
年末調整による所得税と住民税の計算方法
会社からの給与のみ受け取っている会社員の場合、所得税と住民税はどのように決まってくるのでしょうか?
- 会社からの給与総額が計算される (税引前年収)
- 保険の種類毎に掛金を合算(一般の生命保険(新旧)、地震保険、など)
- 保険の種類毎に掛け金総額から控除額を決定
- 給与収入から給与所得控除と所得金額調整控除を引く → 所得金額 = 総所得金額
- 保険料控除も含む各種控除を引く → 課税所得金額
- 課税所得金額から所得税が決定される
- 課税標準額(所得金額 – 所得控除)から住民税が決定される
- 所得税から住宅ローン減税分(あれば)を引く
- 毎月の給与で支払ってきた所得税と住民税とを比較して、多く支払っていた場合は戻ってくる
別に年末に国からお金がもらえるわけではなく、一年分の収入と控除に対して毎月支払っていた所得税と住民税の差額が調整されるだけなので、多く支払っていた税金分利子つけて返してもらっても良いような気もします。
年収500万円の会社員はどれくらいの手取り額となるか?
年収500万円の会社員の場合、手取り額はおおよそ390万円になります。
年収から社会保険料控除(健康保険、厚生年金、雇用保険)は決まってくるため、控除前の給与額から手取りの金額が決まってきます。
年収 500 万円の場合、健康保険 = 286,092 厚生年金 = 450,180 雇用保険 = 15,000 計 751,272 円
年収別 手取り金額 一覧 （年収 100 万円～年収 1 億円まで対応）参照
年収500万円では一般の生命保険控除でどれくらい税金が戻ってくるのか?
一般の生命保険控除でどれくらい所得税と住民税の減税効果があるのか確認してみます。
生命保険控除の あり / なし だけで所得税と住民税を計算してみました。
年収500万円の場合、給与所得控除と所得金額調整控除を引いた総所得金額は 3,560,000 円になります。ここから社会保険料控除と基礎控除だけを適用した場合・・・
所得税課税所得 2,328,000 = 所得税額 135,300 (復興特別税込み)
住民税課税所得 2,378,000 = 住民税額 240,200
一般の生命保険控除は、新保険料の場合、どれだけ掛け金を支払っても最大 40,000 円までしか総所得金額から控除することが出来ないので、ここに新保険料控除 40,000 円を適用した場合・・・
所得税課税所得 2,288,000 = 所得税額 131,300 (復興特別税込み)
住民税課税所得 2,350,000 = 住民税額 237,500
その差
所得税減税効果 4,000 円
住民税減税効果 2,700 円
計 6,700 円減税される。
ということになります。
仮に年収 800 万円有った場合は
年収 800 万円有った場合で生命保険の保険料控除を 40,000 円分適用したとすると・・・
所得税減税効果 8,100 円
住民税減税効果 2,900 円
計 11,000 円減税される
まあ、無いよりはましという結果なので、無理して控除枠を限界まで埋める必要はないと思います。
確定拠出年金の掛け金による減税効果は?
個人型確定拠出年金(iDeCo)で毎月の掛金 23,000 円を支払った場合、年間 276,000 円がそのまま総所得金額から控除することができます。
年収 500 万円で iDeCo なし、社会保険料控除と基礎控除だけを適用した場合・・・
所得税課税所得 2,328,000 = 所得税額 135,300 (復興特別税込み)
住民税課税所得 2,378,000 = 住民税額 240,200
年収 500 万円で iDeCo ありの場合・・・
所得税課税所得 2,052,000 = 所得税額 109,900 (復興特別税込み)
住民税課税所得 2,102,000 = 住民税額 212,600
iDeCo あり / なし の差額を比較すると・・・
所得税減税効果 25,400 円
住民税減税効果 27,600 円
計 53,000 円減税される。
一般の生命保険控除は大した金額ではなかったのですが、確定拠出年金(iDeCo等)の掛け金に対する控除ではかなり大きな金額が減税されることになります。
確定拠出年金を始めていない場合は、すぐにでも始めることを検討する良い機会になると思います。
生命保険よりまずiDeCoの掛け金を
実際に計算してみてわかったのですが、会社員の場合、生命保険控除は大したことなく、確定拠出年金の控除がかなり税額には効いてきます。
そのため、生命保険控除を取るために高額な保険料を支払うよりも、まずはiDeCoの掛け金を満額支払う事を考えた方が節税効果は高いと言えます。
もちろん、十分な資産が無く、生計を支える家族が他に居ない場合、万一の保障として最低限の生命保険を残された家族のために用意する必要はあるかもしれません。公的年金の遺族年金や、住宅ローンが有れば団信も有るので、そこまで手厚い保障は要らないという人もいるでしょう。
所得税と住民税は控除によって節税できるのですが、厚生年金と健康保険料の社会保険には控除がありません。さらに徐々に値上げされています。会社員をやっている限り、これらの社会保険から逃れる術はないのでしょうか？
会社員であるかぎり完全に逃れることは不可能ですが、少し負担を減らす事は可能でした。
iDeCoやNISAで投資をするならネット証券がおすすめです。
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