こんにちは、老後の自分年金(目標 4,000 万円)を作るために、まず個人型確定拠出年金(iDeCo)を中核に据えて積立投資をしている外資系中小企業勤務の山丘はなお(40 代)です。
前回は確定拠出年金には企業型と個人型があり、掛け金の拠出方法についてまとめました。
前回のポイントをまとめます。
- 確定拠出年金には企業型と個人型
- どちらも運用方法は従業員が選択
- 企業年金が無い会社員の個人型(iDeCo)掛け金は最大月額 23,000 円
- 今回は、個人型確定拠出年金(iDeCo)の始め方をまとめます。
個人型確定拠出年金(iDeCo)の始め方 (加入手続き)
個人型確定拠出年金(iDeCo)のメリット・デメリットを理解した上で、どのように始めればよいかを調べてみました。
私の運用方針は、“運用手数料が安く、世界が滅亡しない限りはまあ少しずつでも増えていってくれるだろう。という商品を自分年金の中核とする“なので、それが実現できる方法を考えています。
まず運用する金融機関を決める
まずはじめにやらなければならないのは、毎月の拠出金を運用する金融機関 =「運営管理機関」を決めることです。
実際に積立投資を始めるまでには口座開設の手続きや審査で一ヶ月以上必要となるので、やると決めたら早めに申し込んでしまったほうが良いでしょう。
ここでのポイントは
- 対面の金融機関ダメ、絶対
- 運用手数料が低い会社を選ぶ
- 購入できる商品はどの会社も似ている
- ということです。
対面の金融機関ダメ、絶対
対面の金融機関ではこまめなフォローがあったり、様々なアドバイスが得られると期待する人もいるかもしれませんが、ここではあえて不要と言い切らせてください。
なぜかといえば、窓口を作り、こまめなフォローやアドバイスをするとすべて金融機関のコストになってきます。結果として運用手数料などで回収される事になります。
さらには、対面の銀行、証券会社では iDeCo 以外の金融商品に勧誘される可能性もあります。そして、これらの金融商品は銀行や証券会社が儲かるためのもので可能性が高いです。月に 2 万円程度の積立投資をするだけの顧客からは殆ど儲けが出ません。彼らも慈善事業ではないので利益を出さなければなりません。
よほど「私は対面の XX 銀行・YY 証券が大好きだ!」という人でなければ対面の金融機関は無視してネット証券に口座を開設しましょう。
運用手数料が低い会社を選ぶ
iDeCo には加入時や運用中に制度で定められた手数料が必要となります。さらに、運営管理機関(口座を作った金融機関)独自の手数料が必要になる場合もあります。必要な手数料をリストアップしてみましょう(消費税 10%の場合)。
- 口座開設時の手数料
- 国民年金基金連合会の事務費用 2,829 円
- さらに追加で運営管理期間に手数料 = 金融機関ごと不定（0円の場合も）
- 運用時の手数料
- 国民年金基金連合会の手数料 月額 105 円
- 事務委託先金融機関の手数料 月額 66 円
- 運営管理機関の手数料 月額 = 金融機関ごと不定（0円の場合も）
- 給付時の手数料
- 給付受け取り一回当たりの手数料 440 円
- 解約金が必要な金融商品なら所定の手数料 (0円の場合も)
対面ではないネット証券では、運営管理機関の手数料が無料となっている場合が多いです。
つまり
- 口座開設時には初回は最低でも 2,829 円
- 運用時は毎月最低でも 171 円 年間 2,052 円
- 60 歳以降で給付を受ける場合は 一回あたり 400 円
最低でもこれくらいの金額が手数料として必要となるわけです。
運用期間中に毎月かかる手数料は、高額ではなくとも長い期間ではボディーブローのように効いてきます。運営管理機関の手数料が無料の金融機関を利用するようにしましょう。
運用商品はどの会社も似ている
個人型確定拠出年金(iDeCo)では、投資可能な商品数が金融機関ごとに決められています。取り扱える商品数は 3 以上 35 以下とされています。扱える商品に限りがあることから、どの会社も似たような品揃えとなっています。
自分年金の中核となる投資対象は、運用手数料が安く、世界が滅亡しない限りはまあ少しずつでも増えていってくれるだろう。という商品を選ぼうという考えなので、そのような商品はどの会社も必ず一つはラインナップしています。
よほど「私は XXXX の YYYYY に投資したい!」という人でなければあまり拘る必要はないでしょう。その時のキャンペーンや、自分が使いやすい金融機関を選びます。
私は SBI 銀行と SBI 証券を使っていたので SBI 証券を iDeCo の運営管理機関としました。
で検索した結果から金融機関を選べば良いでしょう。
iDeCo 専用口座を開設
運営管理機関(口座を作る金融機関)を決めたら資料請求をして申し込みします。
その金融機関に口座を開いていない場合は、おそらく同時に通常の口座を開くことになるでしょう。自分年金には NISA も使用する予定なので、証券会社に口座を開いて、のちのちこれも活用していくことにします。
口座開設には審査が必要となるため、投資が始められるまでに一ヶ月程度は必要となります。
会社員の場合、iDeCo に加入するには「事業所登録申請書 兼 第 2 号加入者に係る事業主の証明書」という用紙に勤務先の記入、社印を押して貰う必要があります。
口座開設書類内には、「配分指定書」またはオンラインで投資対象の指定をする必要があり、この段階で投資内容を決めておきましょう。
投資先を選ぶ
毎月の掛け金をどこへ投資するのか? iDeCo で一番考えなければならないのがこの投資先選びです。
投資先の選択には様々な要素があり、一度この話題に足を踏み入れると百家争鳴の事態となります。それぞれが置かれた状況や投資に対する知識により最適な物は変わってきますが、私の場合は一度決めた投資先は頻繁に変更せず、ひたすら積み立て続けるという方法を取ろうとしています。
もう一度自分年金の目標を思い出してみます。
老後の自分年金(目標 4,000 万円)を作るために、まず個人型確定拠出年金(iDeCo)を中核に据えて積立投資する。
でした。
この目標のために日本を除く主要先進国の株式に投資して、さらになるべく手数料の安い商品を選択しました。
SBI 証券の個人型確定拠出年金(iDeCo)では次の商品が目標に合致したものを選択しました。私が積立を始めた当初には存在しなかたのですが、2018 年 5 月からは、セレクトプランとして、今ではより運用の手数料(信託報酬率)が低い商品を選ぶことができるようになっています。
今では同じような投資対象として、eMAXIS Slim 先進国株式インデックスや＜購入・換金手数料なし＞やニッセイ外国株式インデックスファンド を選ぶことができ、そちらのほうが信託報酬(手数料)が低く抑えられています。
人によっては iDeCo で自分年金のすべてをまかなうために、他の投資対象にも投資してみたい。という場合があると思いますが、私の場合は NISA などとも組み合わせることを考えたため、このような選択となりました。
投資先の選択には考慮する条件が多いため、後々詳しくまとめていこうと考えています。
積立投資の開始
ここまで来たら、もうあとは積み立てていることを忘れて 60 歳まで働くのみです。積立期間を 20 年以上取ることができれば、世界が滅亡するような事態にならない限りはそれなりの資産ができていると信じるしかないです。
次回は個人型確定拠出年金(iDeCo)の年金資産移動について
私の iDeCo 運用方針は、一度積立を開始したら放置しておくというものです。
しかし、人生においては転職や会社を離れて独立することもあるでしょう。その場合には新しい仕事先に年金資産を移動させることができます。
実際にリストラされて、企業型確定拠出年金から個人型確定拠出年金(iDeCo)へ年金資産を移動したので、その時の内容を次回にまとめます。
iDeCoやNISAで投資をするならネット証券がおすすめです。
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