資産を築くのに保険は必要か問題

こんにちは、老後の自分年金(目標 4,000 万円)を作るために、個人型確定拠出年金(iDeCo)とつみたて NISA をあわせた投資をしている中小企業勤務の山丘はなお(40 代)です。

ネットの記事などを読んでいると、公的保険が存在しているため保険商品を買うよりも貯蓄や投資に回した方が効率が良い。という主張を時々目にします。

日本の充実した公的保険

確かに日本の公的保険はかなり充実しています。普段使うことが多い公的医療保険だけでなく、労災・失業に備える労働保険、介護保険、年金保険などが公的保険として設定されています。

公的医療保険は病気の治療だけでなく、保険の種類によっては年に一回の健康診断に補助が出たり、一定金額以上の治療費は付加給付として後日保険から支払われたりすることがあります。

年金保険についてはリタイヤ後の年金としての性質だけではなく、万一重度の障害を負った時に障害給付、死亡した場合に家族へ遺族年金が支払われたり。というような機能があります。

どうして保険が必要なのでしょうか？

答え：手持ちの資金では間に合わない支出に備えるため

病気や怪我、働けなくなるほどの障害。そうなってしまうと、大抵の人は手持ちの資金では支払いができなくなったり、継続的な収入が途絶えて生活に困ってしまいます。

十分な蓄えや、継続的に配当や家賃収入が得られるのであれば、極端な話をすればなんの保険にも入る必要がありません。

保険が必要になる時は、それぞれの人の状況に応じて変化します。

一人暮らしであれば、公的保険だけでことは足りるかもしれません。リタイヤ後のために個人年金やiDeCo / NISA での積み立て投資をして将来に備えておけば十分と考えられます。

結婚して二人暮らししている場合、パートナーに収入があるのなら、やはり公的保険だけでことは足りるかもしれません。一人暮らしと同じようにリタイヤに備える必要はあるでしょう。

パートナーに十分な収入がない場合、メインとなる収入を稼ぐ方が働けなくなった場合、残された遺族にある程度のお金を残したり、毎月の生活費の補助をしたりしたくなるかもしれません。公的年金の遺族年金が足りないようであれば、生命保険や収入保障保険を検討する必要があるかもしれません。

公的年金の遺族年金があるものの、それだけでは子供が成人するまでには足りないと考えられる場合は、遺族年金を補うことができる手立てを考えておく必要があるでしょう。それは自分の投資によって財産を築いておく、という方法や、生命保険である程度まとまった金額を受け取れるようにしておく。という考え方もあります。

住宅ローンを組んでいるのであれば、団信の生命保険で万が一の際にはローンがチャラになって家族に家を残せる。という手段もあります。

今のところ夫婦二人暮らしであること、ある程度の資産ができているため、公的年金の遺族年金だけで十分と考えて生命保険には入っていません。

ただし、選択式確定拠出年金と借上社宅で課税所得を圧縮しているため、傷病手当や失業保険の支給計算に使用される標準報酬月額が低くなってきます。

標準報酬月額が低くなる事によって、傷病手当や失業保険の支給額が低くなります。もし仕事ができなくなった状況で、いきなり収入が少なくなり、住居費の支払いにも苦労するとなるのも嫌なので、収入保障保険に入って低くなる支給額を補えるようにしています。

会社員が手取りを圧縮して社会保険料金を減らす方法は以下にまとめてあります。

各自の状況に応じて、必要最小限の民間保険を追加して保証を準備しておくことが必要でしょう。